事業承継のときに大切になる「自社株（非上場株式）の評価」とは？
会社を後継者へ引き継ぐ（事業承継）とき、多くの場合「株式（自社株）」も一緒に引き継ぐことになります。
ここで必ず出てくるのが、自社株の“値段（株価）”をどう考えるかという問題です。
上場企業の株式と違い、中小企業の株式（取引相場のない株式）は市場で売買されていないため、株価が決まっていません。
そのため、相続や贈与の場面では、税金のルールに沿って「評価額（＝税金計算のための株価）」を算定する必要があります。
この評価額は、そのまま 相続税・贈与税の金額に直結するため、事業承継を考えるうえで非常に重要です。
こんなお悩みはありませんか？
事業承継のご相談では、次のようなお悩みがよくあります。
- 自社株の評価額がどれくらいか分からない
- 贈与したいが、税金が高くなりそうで不安
- 相続が起きたとき、納税資金が足りるか心配
- 後継者へ引き継ぎたいが、何から始めていいか分からない
- 会社が黒字で、株価が高そうと言われた
このようなときは、まず「自社株の評価」を行い、全体像を見える化するのがおすすめです。
自社株の評価はどうやって決まるの？
自社株の評価は、会社の状況に応じて、いくつかの考え方を使って算定します。
たとえば、
- 会社がどれくらい利益を出しているか
- 会社にどれくらい資産（現預金・不動産など）があるか
- 株主の構成や議決権の状況
といった情報をもとに、税金のルールに従って評価額を計算します。
つまり、同じ「中小企業」でも、会社の中身が違えば、自社株の評価額も大きく変わります。
なぜ自社株の評価が「事業承継のカギ」になるの？
理由はシンプルで、自社株の評価額が高いほど、税金が高くなるからです。
黒字が続いたり、会社にお金や資産が貯まってくると、評価額が上がりやすくなります。
その結果、
- 贈与しようと思ったら税金が高すぎて動けない
- 相続のときに税金が払えず困る
ということが起きやすくなります。
「株価引下げ（評価引下げ）」は悪いこと？
「株価を下げる」と聞くと、不自然な印象を持つ方もいらっしゃいますが、そうとは限りません。
事業承継の場面では、
税金のルールの範囲で、無理のない形で株価を調整する
という考え方は一般的に行われています。
重要なのは、
会社の実態に合っていて、税務上も説明できる形で行うことです。
当事務所では、
- なぜ株価が高いのか
- どの項目が株価を押し上げているのか
を整理しながら、実行可能な方法を検討します。
税金だけでなく「納税資金」も要注意です
事業承継では、税金の金額だけでなく、**払うためのお金（納税資金）**も重要です。
たとえば相続のケースでは、
- 相続財産の多くが自社株（現金が少ない）
- 会社には資金があるが、個人側に現金がない
という状況がよくあります。
この場合、「税金は計算上分かった」だけでは不十分で、
どうやって納税資金を用意するかまで一緒に考える必要があります。
事業承継税制（特例）が使える可能性もあります
一定の条件を満たす場合、事業承継税制（相続税・贈与税の負担を軽くできる制度）を活用できることがあります。
ただし制度には、
- 事前準備（計画書の作成など）
- 要件の確認
- 引継ぎ後の報告・手続き
などがあり、「使えるかどうかの判断」と「継続できる設計」が大切になります。
当事務所のサポート内容
当事務所では、事業承継について次のような支援を行っています。
- 自社株（非上場株式）の評価（株価算定）
- 税額の試算（贈与・相続それぞれ）
- 株価が高い原因分析と対策案の整理
- 納税資金の見通し・資金計画のサポート
- 事業承継税制の適用可能性チェックと手続き支援
まずは「自社株の評価」をしてみませんか？
事業承継は、早めに取り組むほど選択肢が増え、負担を抑えやすくなります。
「うちはまだ先の話」と思っていても、
株価の把握だけ先に行っておくことで、いざというとき安心です。
初回のご相談では、現状整理と方向性の確認から丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
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