相続税に関するよくある質問（Q&A形式）
Q1：相続税の申告が必要になるのはどんな場合ですか？
A：相続税は、遺産総額が「基礎控除」を超える場合に申告が必要になります。
基礎控除額は
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
で計算されます。
Q2：相続税の申告期限はいつまでですか？
A：原則として、相続開始（被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。
Q3：申告期限までに遺産分割が終わらない場合はどうなりますか？
A：遺産分割が終わっていなくても、期限内に申告は必要です。
いったん法定相続分などで申告し、分割成立後に更正の請求や修正申告を行うことがあります。
Q4：相続税がかからない場合でも申告した方がいいですか？
A：税額がゼロでも、特例を適用するために申告が必要な場合があります。
代表的なものとして「小規模宅地等の特例」などがあり、申告をしないと特例が使えません。
Q5：小規模宅地等の特例とは何ですか？
A：被相続人の自宅や事業用の土地などについて、一定の要件を満たすことで、土地の評価額を大幅に減額できる制度です。
原則として、相続税の申告が必要です。
Q6：配偶者の税額軽減とは何ですか？
A：配偶者が取得した財産について、一定額まで相続税がかからない、または軽減される制度です。
この特例も、原則として申告が必要で、遺産分割の内容が影響します。
Q7：相続税の計算は誰の名義の財産が対象ですか？
A：原則として、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産が対象です。
加えて、生命保険金などのみなし相続財産も含まれる場合があります。
Q8：生命保険金は相続税の対象ですか？
A：受取人が相続人の場合など、相続税の課税対象となることがあります。
ただし、
500万円×法定相続人の数
の非課税枠が適用できる場合があります。
Q9：退職金は相続税の対象ですか？
A：被相続人の死亡により支給される退職金は、相続税の対象になることがあります。
生命保険金と同様に、一定の非課税枠が設けられています。
Q10：生前贈与は相続税に影響しますか？
A：一定期間内に行われた生前贈与は、相続財産に加算される場合があります。
制度改正の影響もあるため、贈与の時期や内容の確認が重要です。
Q11：名義預金は相続税で問題になりますか？
A：通帳の名義が相続人であっても、実質的に被相続人の財産と判断されると、相続財産に含まれる可能性があります。
原資や管理状況が重要な判断材料になります。
Q12：相続税の税務調査はどんなときに入りやすいですか？
A：名義預金、現金の多さ、土地評価、生前贈与、保険金などに不自然な点があると、確認対象になりやすい傾向があります。
資料を正確に整備することが重要です。
Q13：相続財産に含まれる主なものは何ですか？
A：一般的には次のような財産が含まれます。
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預貯金
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不動産
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有価証券
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事業用資産
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生命保険金（一定の場合）
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退職金（一定の場合）
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貸付金 など
Q14：借金が多い場合、相続税はどうなりますか？
A：借入金や未払金、葬式費用などは、一定範囲で相続財産から控除できます。
控除の結果、相続税がかからない場合もあります。
Q15：葬式費用はどこまで控除できますか？
A：通夜・葬儀・火葬・納骨などの費用は控除対象になることがあります。
一方、香典返しや墓石の購入費用などは、原則として控除できません。
Q16：土地の評価はどのように決まりますか？
A：原則として、路線価方式または倍率方式で評価します。
土地の形状や利用状況（私道、借地、セットバックなど）によって評価が変わる場合があります。
Q17：不動産の評価を下げられることはありますか？
A：土地の形状、接道状況、私道負担、貸家建付地などにより、評価が下がる場合があります。
現地状況と資料確認が重要です。
Q18：延納や物納はできますか？
A：一定の要件を満たせば、相続税を分割で納める延納や、現金納付が困難な場合の物納が認められることがあります。
事前の申請が必要です。
Q19：相続放棄をすると税金はどうなりますか？
A：相続放棄をした人は、原則として相続税の負担はありません。
ただし、生命保険金の受取などについては、別途判断が必要な場合があります。
Q20：税理士に依頼するメリットは何ですか？
A：土地評価や特例の適用判断、申告書の作成、添付資料の整備、税務署対応まで含めて、申告の正確性とリスク低減につながります。