**遺留分（いりゅうぶん）**とは、
被相続人が遺言などで自由に財産を処分しても、一定の相続人に最低限保障される取り分のことです。
相続トラブル防止のための、民法上の強行的な権利です。
目次
1. 遺留分が認められる人（範囲）
遺留分があるのは 次の相続人だけ です。
| 相続人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者 | 〇 |
| 子（代襲相続人含む） | 〇 |
| 直系尊属（父母・祖父母） | 〇 |
| 兄弟姉妹 | ×（遺留分なし） |
※ 甥・姪にも遺留分はありません。
2. 遺留分の割合（重要）
① 遺留分の総額
-
直系尊属のみが相続人
→ 相続財産の 1/3 -
それ以外（配偶者・子がいる場合）
→ 相続財産の 1/2
② 個々人の遺留分
👉「遺留分総額 × 法定相続分」
例
-
相続人：配偶者＋子2人
-
遺留分総額：1/2
-
法定相続分：配偶者1/2、子1/2
| 人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者 | 1/2 × 1/2 = 1/4 |
| 子1人 | 1/2 × 1/4 = 1/8 |
3. 遺留分の計算対象となる財産
-
相続開始時の財産
-
生前贈与
・原則：相続開始前10年以内
・相続人への贈与は期間制限なし（改正民法）
※ 借金などの債務は控除します。
4. 遺留分を侵害されたらどうするか
現在は 「遺留分侵害額請求」 という 金銭請求 です
（※ 昔の「遺留分減殺請求」とは異なります）。
ポイント
-
現物返還ではなく お金で請求
-
請求先：遺贈・贈与を受けた人
-
裁判外（内容証明）でも可能
5. 時効（必ず注意）
-
侵害を知った日から1年
-
相続開始から10年
どちらか早い方で消滅します。
→ 実務では 1年経過による失権 が非常に多いです。
6. よくある誤解
-
❌「遺言があれば遺留分は無視できる」
→ できません -
❌「兄弟姉妹にも遺留分がある」
→ ありません -
❌「不動産を取り戻せる」
→ 金銭請求のみ
7. 税務上の注意点（相続税）
-
遺留分侵害額請求で受け取った金銭は
👉 相続により取得したものとして相続税対象 -
修正申告・更正の請求が必要になることあり
-
未分割期間が長期化しやすく、申告期限管理が重要
まとめ
-
遺留分＝最低限保障される相続分
-
対象者：配偶者・子・直系尊属
-
割合：原則1/2（直系尊属のみは1/3）
-
現在は 金銭請求のみ
-
時効1年 が最大の実務リスク
必要であれば、
-
相続関係図を使った具体計算
-
顧問先向け説明文（そのまま配布可）
-
相続税申告との連動整理
まで落とし込みます。
コメント