**特別寄与（とくべつきよ）**とは、
法定相続人ではない親族が、被相続人の介護などを無償で行い、被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した場合に、金銭で請求できる制度です。
（2019年民法改正で新設）
1. 制度のポイント（結論）
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相続人でない親族が対象
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介護・看護などの無償の特別な貢献が要件
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もらえるのは財産そのものではなく金銭（特別寄与料）
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相続人に対して請求する
2. 誰が請求できるか（対象者）
請求できるのは、次の要件を満たす人です。
✅ 対象者
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被相続人の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）
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法定相続人ではないこと
典型例
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長男の妻（嫁）
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被相続人の甥・姪
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内縁関係は原則対象外（親族に該当しないため）
3. どんな行為が「特別寄与」になるか
認められやすい例
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長期間の在宅介護・看護
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事実上の専従的な介護（仕事を辞めた等）
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専門的・継続的な医療・生活支援
認められにくい例
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親族として通常期待される手伝い
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一時的・断続的な世話
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対価（給料・生活費）を受け取っていた場合
👉 「通常の扶養義務の範囲を超えるか」 が判断基準です。
4. 請求方法と期限
請求方法
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相続人との協議
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合意できなければ家庭裁判所へ申立て
期限（重要）
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相続開始および相続人を知った時から6か月
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相続開始から1年以内
※ どちらか早い方
→ 期限経過後は請求不可
5. 金額はどう決まるか
法律に定額基準はありません。
実務では次の事情を総合考慮します。
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介護期間・内容・頻度
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専従性（他の仕事との両立可否）
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被相続人の財産額
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介護がなければ必要だった外部費用（ヘルパー等）
👉 家庭裁判所では
「介護報酬相当額 × 期間 × 貢献割合」
の考え方がよく使われますが、画一基準はありません。
根拠がない場合は、金額算定は「分からない」と言わざるを得ません。
6. 寄与分との違い（混同注意）
| 項目 | 特別寄与 | 寄与分 |
|---|---|---|
| 請求者 | 相続人でない親族 | 相続人 |
| 典型例 | 嫁の介護 | 同居の長男 |
| 取得形態 | 金銭請求 | 相続分の調整 |
| 根拠 | 改正民法 | 従来から |
7. 税務上の扱い（相続税）
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特別寄与料で受け取る金銭は
👉 相続により取得したものとして相続税の課税対象 -
相続人側は相続財産が減少
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申告期限後に確定した場合は更正の請求・修正申告が必要になることあり
まとめ
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特別寄与＝相続人でない親族の無償介護等を金銭評価する制度
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嫁・甥姪が典型
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通常の手伝いレベルでは不可
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請求期限が非常に短い
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金額算定は個別事情次第
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